悪徳商法を締め出す

ネットで商売をする上では、必ず「特定商取引法に基づく表記」というものが必要です。ここには、商品やサービスを提供する会社の基本情報や商品以外に必要となる費用、キャンセル条件など諸々が記載されていなくてはいけません。要は、商品やサービスを購入しようとする人に、きちんと情報を明示してわかりやすくなってないとダメってことですね。

今この「特定商取引法(特商法)」が政府で議論され、改正方向に動き出しています。違反行為を繰り返す悪質業者に対して、より規制を強化する方向になるっぽいですね。具体的に言うと「会社だけでなく個人も処分対象にする」という方向のようですが、これは歓迎すべき方向ですね。

今まで会社が行政処分を受けても、社名を変えて営業を続けることが多かったんです。で、また行政処分を受けたら社名を再度変えて営業する…と、いったいなんのための処分だかわからない状態だったんですね。今後、処分の対象が個人になれば、こういったことも解消されていくかな…と。

リース商法のホームページ作成会社やSEO会社なんかは、ころころ社名が変わることが本当に多いです。まぁこの場合は行政処分というよりもネットに悪評が立ってしまって変えざるを得ないケースというのがほとんどですが、基本的に社名がころころ変わるような会社は信用できないと思ったほうがいいでしょう。(なぜ変える必要があるのかをよく考えてみて下さい。)

まぁこういうのはいたちごっこですから悪徳業者は必ずまた何か抜け道を見つけ出してきますが、今はネット全盛社会ですから「怪しい」と思ったら必ず自分でその会社の事を下調べして、自分の身は自分で守るようにする必要があります。(例えばその「会社名」で検索したり「詐欺」というワードを加えてみたり…まぁ基本的にリースは怪しいと思った方がいいですけどね。)

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