全ての会社が軽減税率の対象です

本日は3社のお客様とお打ち合わせでしたが、そのうちの1社は税理士事務所さんでした。そこで今回の「軽減税率」や「キャッシュレス決済」の話になったんですが、この軽減税率…飲食関係だけの話じゃないんですよね。

事業者…要は経理処理をしている会社は全ての会社が対象になります。「いや、うち飲食やってないし、売り上げは全部10%だよ」って思われるかもしれませんが、確かにそうです。売り上げはね。でも仕入れが軽減税率の対象になるんです。

つまり、会社絡みで8%対象のもの(例えば飲食物)を仕入れた時は、その旨を全て記帳して残しておかなければいけないんです。要は税務署に「どれが8%でどれが10%か」きちんと説明できるようにしておかなければいけないってことなんですが、これは経理処理の手間が増えますよね…つくづく不毛な制度だと思います。

キャッシュレス決済も還元制度が終わった場合にどれだけの人が使い続けるか懐疑的ですし、先日も違うお客様と話題になったんですが、キャッシュレスが普及するのは基本的に「貨幣の信用度が低い」国なんですよね。(だから中国はすごい普及しているんですね。)でも日本は貨幣の信用度が高いんで、おそらくはあまり普及しないんじゃないかと…まぁ、これからの事業者の取り組みにもよると思いますが。

あ、ちなみに会社でキャッシュレス決済を行った場合の記帳方法は、基本的にカード決済の場合と同じ考え方でいいそうです。ただ、チャージ系の交通系ICなどの場合、チャージ時点で記帳するか決済した時点で記帳するかどちらかで統一する必要があるようです。まぁ使用用途をきちんと仕分けする意味合いを考えると決済時に「記帳する会社がほとんどになると思いますが…。

この辺のことをまだ把握していない会社(事業者)もいると思いますので、参考までにシェアさせてもらいました。

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